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スレ立て依頼所

519 : 訪問販売(岐阜県):2012/01/05(木) 21:17:01.87 ID:znG/CVXa0
池田信夫「放射能は安全、はやく福島県民を故郷に帰すべき」


1986年に当時のソ連で起こったチェルノブイリ原発事故から、昨年で25年。
ロシア政府は、25年間の調査をまとめた報告書を出した。これはロシア語でしか発表されていないため、ほとんど知られていないが、重要な教訓を含んでいる。
中川恵一氏(東大)の新著『放射線医が語る被ばくと発がんの真実』には、その結論部分が訳されているので紹介しよう。

事故で死亡したのは、原子炉の消火にあたって急性放射線障害になった作業員134人のうち28人。
さらに22人が、2010年末までに死亡した。これをすべて含めても直接の死者は50人であり、これ以外に急性被曝による死者は確認されていない。



当時のソ連は社会主義の崩壊直前で経済は疲弊していたため、移住を強いられた人々のほとんどは失業し、政府の援助も受けられなかった。
結果的に20万人が家を失い、1250人がストレスで自殺し、10万人以上が妊娠中絶したと推定される。ロシア政府の報告書は次のように結論している。

"事故に続く25年の状況分析によって、放射能という要因と比較した場合、精神的ストレス、慣れ親しんだ生活様式の破壊、経済活動の制限、事故に関連した物質的損失といった
チェルノブイリ事故による社会的・経済的影響のほうがはるかに大きな被害をもたらしていることが明らかになった。"

福島で起こっていることも同じである。放射線量はチェルノブイリよりはるかに低く、年間20ミリシーベルトを上回る地域はもうないのに、政府は住民の反発を恐れて避難民を帰宅させない。
「除染してから帰宅させろ」という要望に応じる財源も要員もなく、除去した土を移動させる場所もないため、11万人以上が10ヶ月近く不安な避難生活を強いられている。

ロシア政府は「チェルノブイリ事故の主な教訓の一つは、社会的・精神的要因の重要性が十分に評価されなかったことである」と指摘し、
「この教訓は福島第一発電所の事故にとっても今日的なものだ」と述べている。
事故対策の最終目的は放射能を減らすことではなく、人々の被害を減らすことである。
微量の放射線にこだわって、これ以上彼らを隔離したままにすることは人道上ゆるされない。

http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2012/01/post-437.php

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